事務職に強い簿記の資格

私は商業高校を卒業したので、授業では簿記は必須科目でした。もともと大学には行かず、卒業後すぐに就職することを希望していたので、就職するときに少しでも有利になるように、商業高校に入って多くの取りたいと思っていて、実際たくさんの資格を取得することが出来ましたが、簿記の資格を取得することによって、実務にも強くなり、実際にも資格を生かした事務職に就くことが出来て本当によかったです。
レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値

<外為市場>

       ドル/円   ユーロ/ドル  ユーロ/円

午後5時現在 81.38/40  1.4417/20  117.30/35  

NY17時現在 81.48/53  1.4390/94 117.33/38

 午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べて小幅安の81円前半。東京時間は、ほぼ81円前半でのもみあいになった。ユーロ/ドルや豪ドル/米ドルでのドル売りが波及する形で上値は押さえられたが、クロス円のサポートから81円台は維持した。ユーロ/ドルはじりじりと1.44ドル半ばまで上昇し、約1カ月ぶり高値をつけた。

<株式市場>

 日経平均 9719.61円(25.88円高)

      9659.31円─9720.73円 出来高 19億7892万株  

 東京株式市場で日経平均は続伸した。31日の米国株高やユーロ高に加え、海外勢によるバスケット買い観測などを背景に序盤は買いが先行。ただ前日の上昇の反動もあり日経平均が一時下げに転じるなど前日終値水準でのもみ合いに終始した。一部材料株が物色され底堅さは維持したものの、米景気減速に対する警戒感や国内政局の不透明感などで上値は買いにくいとみられている。

 東証1部騰落数は値上がり882銘柄に対し値下がり630銘柄、変わらずが149銘柄。東証1部の売買代金は1兆3267億円だった。

<短期金融市場> 17時04分現在

 無担保コール翌日物金利(加重平均レート)  0.066%

 3カ月物国庫短期証券流通利回り          ――

 ユーロ円3カ月金利先物(12月限)     99.665(変わらず)

              安値─高値    99.660─99.670

 短期金融市場で、無担保コール翌日物は主に0.06%近辺での取引。資金余剰感が強く、依然として調達意欲は限定的。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCは0.10%以下で資金調達された。即日スタートの資金供給オペは見送られた。日銀が実施した資産買入等基金による固定金利方式の共通担保資金供給オペは応札倍率が前回から上昇した。一定のニーズが見られた。一方、金利入札方式の共通担保資金供給オペは応札額がわずか430億円にとどまり、札割れとなった。財務省が実施した3カ月物国庫短期証券(197回)入札は予想通りの結果でしっかりした需要を確認できた。ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。

<円債市場> 18時01分現在

 10年国債先物中心限月・6月限(東証)    140.54(─0.09)

                        140.47─140.65

 10年最長期国債利回り(日本相互証券引け値) 1.155%(+0.005)

                 安値─高値  1.160─1.145%

 国債先物は続落。前場は10年物国債入札を控えたヘッジ売りがみられた。入札は無難に通過したが、調整地合いは後場も継続した。現物債は、長期ゾーンに入札絡みの持ち高調整売りがみられた後、後場は動意薄の展開となった。中期ゾーンもさえない。一方、超長期ゾーンは年金勢の買いが継続したが、20年債には利益確定売りもみられた。イールドカーブは中期ゾーン以降でフラット化した。

 10年315回債利回りは1.180%。夜間取引で国債先物は買われた。

<クレジット市場>

政保債(地方公)10年 3.0─4.0bp 銀行債(みずほ)5年 19─20bp

地方債(都債) 10年 4.0─5.0bp 電力債(東電)10年 ─ ─ ─bp

 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、東京電力<9501.T>のプレミアムは500ベーシスポイント(bp)クーポン物が前日と同じ過去最高の950bpと、高水準で取引が成立した。取引されたのは朝方で、その後、格付投資情報センター(R&I)が東電をAからA─に格下げしたことで、気配が900─1100bpに上昇。相次ぐ格下げへの警戒感に加え、政局混迷に伴う損害賠償スキーム法案の行方に不透明感が強まり、信用リスクを回避するプロテクションの買い意欲が高まった。

<スワップ市場>

スワップ金利(16時55分現在の気配)

   2年物 0.42%─0.32%

   3年物 0.46%─0.36%

   4年物 0.52%─0.42%

   5年物 0.62%─0.52%

   7年物 0.86%─0.76%

  10年物 1.25%─1.15%

 スワップ金利は上昇となった。金利上昇幅は2年ゾーンが変わらず、3年ゾーン0.125ベーシスポイント(bp)、5年ゾーン0.375bp、7年ゾーン0.625bp、10年ゾーン0.625bp、12年ゾーン0.5bp、15年ゾーン0.375bp、20年ゾーン0.25bp、30年ゾーン0.25bp。市場では「午前中は入札絡みで10年ゾーン中心に払いが強かった。スワップは入札をにらみながら現物債や国債先物の動きにつられる展開」(邦銀)との指摘があった。

[東京 1日 ロイター]

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不法投棄されている粗大ゴミ

山道を走っていると道ばたに捨てられているテレビ、冷蔵庫、電子レンジなどが目につくことがある。これらの粗大ゴミは心ない人々によって本来捨てられるべき場所ではないところに捨てられてしまっている。そのままではこれらの粗大ゴミをリサイクルもできず、ただの環境を破壊する因子にしかならない。これ以上、地球環境を破壊する行為を人間は行ってはいけないと思う。
 皆さん、こんにちは! これから5回にわたって「未来のカスタマーサービス」をテーマに連載していきます。カスタマーサービスがテクノロジーの発展とともに、この先どのように進化していくのか、今のIT技術でどこまで実現可能なのかということを、皆さんと一緒に考えていきます。

 さて、カスタマーサービスというと、どのようなイメージをお持ちでしょうか。多くの人は相談窓口としてのコンタクトセンターなどをイメージするのではないでしょうか。これまでコンタクトセンターでは独自のITを使って業務の効率化や効果の最大化を図ってきました。

 当連載は、最近のITをコンタクトセンターやカスタマーサービスに組み込むことで、どのようにこれらが進化するのか、さらに企業の業務にカスタマーサービスで活用されるITや運用手法を取り込むことで、企業にとってユニークな強みを生み出せないだろうかという視点で進めます。

 第1回は、ソーシャルメディアとスマートフォンという新しいチャネルがどのようにカスタマーサービスに影響を及ぼすのかについて考えます。

 新しいテクノロジーがトリガーになって、コンタクトセンターやカスタマーサービスのあり方が変わろうとしています。今回紹介するテクノロジーは2つ。1つは急速に浸透しつつあるTwitterやFacebookに代表されるソーシャルメディアプラットフォーム、もう1つはここ数年で普及台数を伸ばしているiPhoneやAndroid携帯をはじめとしたスマートフォンです。これらソーシャルメディアプラットフォームとスマートフォンに完全対応した未来のカスタマーサービスの姿から、現在企業がとるべき戦略を考えてみましょう。

●ソーシャルメディアの台頭から成熟まで

 時は20XX年の日本――。

 もうテレビコマーシャル(CM)というものがなくなってから何年経っただろう。昔はテレビをつければおよそ10分おきに番組プログラムは中断され、強制的にスポットCMが流れ、番組のスポンサー企業はその時間を使ってモノやサービスを喧伝し、消費者に自社のブランドを刷り込んでいった。それが商品を売ることの最短距離だったからだ。

 最近ではスポットCMがめっきり少なくなった。いや、承認制になってからはほとんど見掛けなくなった。CMをマスメディアで強制的に流すことはできなくなり、旧来のスポットCMはその役目を果たせなくなっている。CMの対コスト効果が疑問視されたのをきっかけに、マスメディアを使った一方的なマーケティングは減り、時を同じくして「共有」や「つながり」をベースとするソーシャルメディアが台頭し始めた。

 以前は消費者が欲しいと思うサービスや製品があれば、自分自身の検索能力を駆使し、関連する情報を調べる必要があったが、ソーシャルメディアプラットフォームでは望む情報が「マイソーシャルメディア」を通じて飛び込んでくる。自身の属性を基に閲覧設定がカスタマイズされているので、情報はフィルタリングされ、不要なものは目につかないようになっており、押し売りのような違和感はまったくない。もちろんその場で買いたくなければ買わなくていいし、嫌だと思えば無視すればいいのだ。必要に応じて製品やサービスに関する不明点を質問し、自身の体験もソーシャルメディアプラットフォームで共有していく。

 企業も消費者のリアルタイムなニーズをとらえ、彼らが「欲しいな〜」と思う絶妙のタイミングでコンタクトすることで費用対効果がぐんと上がった。「魚のいるところで釣りをすべし」ということだろうか。このプラットフォームでは、友達や恋人同士といった個人コミュニケーションから、企業と個人のコミュニケーション、1対1あるいは多数対多数の複雑なコミュニケーションに至るまで、すべて自分のソーシャルメディアを通じてコミュニケーションすることが当たり前なのである。

 プライバシーはどうなっているかって? ソーシャルメディアプラットフォームの普及に伴い、社会の透明度が増していく過程では懸念する声が大きかったのは事実だ。プライバシーの公開レベルは自分で選べるわけだが、多くの人がさまざまな情報を公開している。ソーシャルメディアのもたらすメリット、その利便性には抗えなかったということだろう。

 もちろん光だけでなく闇の部分もある。今や、利用されているソーシャルメディアのアカウント数は世界人口を遥かに超える数へと成長しており、個人の特定すら難しくなっている。そもそも現存する人間かどうかも怪しいものだ。ソーシャルネットワーク内ではあらゆるニーズに合ったサービスが次々とリリースされ、サービスの中核システムにはボットと呼ばれるプログラムが、自動で応答するコミュニケーションを生み、人を介さずにセルフサービスを行っている。しかし、過剰な広告ボットやなりすましによる犯罪が多発し、詐欺や恐喝などもまん延している。そう、現在は情報を探し出す検索能力よりも、膨大な情報に踊らされずに必要な情報のみを受け入れるフィルタリング能力が必要とされるのだ。

 ソーシャルメディアの浸透を加速させたのはスマートフォンが実現するモバイルプラットフォームだろう。リッチなアプリケーションが位置情報などを基に消費者にサービスを提供してくれる。企業も独自のアプリケーションを開発し、アクセシビリティの向上に努めている。

●企業戦略としてのソーシャルメディア

 ソーシャルメディアプラットフォームが成熟していくまでの期間、企業側はその大きなパラダイムシフトについていくのに必死だった。前述したマスマーケティングの限界に加え、人海戦術で大量の電話をかけることによる販売手法の見直し、カスタマーサポートを提供していたコールセンター、コンタクトセンターも変革の必要に迫られた。そして新しい形が生まれたのである。

 消費者はソーシャルメディアの中でさまざまな体験をする。その中で企業の“アン”オフィシャルな情報に触れる機会も多い。この透明度の高いプラットフォームでは消費者の生の声が溢れているのだ。企業が提供しているサービスのレベルや、経験した一連の内容、それら喜怒哀楽の多くを消費者はソーシャルメディアプラットフォームの中で共有している。

 企業が一方的にメッセージを伝えても、自社のブランドについて何1つコントロールなどできはしない。消費者はソーシャルメディアを活用することで正当なチカラを持ち、ソーシャルメディアプラットフォームで声を上げる。その集大成が企業のブランドイメージとして確立されていくのだ。今も昔も、中長期的に見ると、消費者の声を聞かない企業は栄えないという点は変わりはないが、望む、望まざるにかかわらず、企業はソーシャルメディアプラットフォームに対応しなくてはならなかった。

 どう対応したかって? まずは名称を「コンタクト」センターから「ソーシャル」センターへ変更した。より効率化を図るために、消費者からのアクセスはその種類、状況、優先度により自動化され、セルフサービスでほとんどの種類の問い合わせに応対することが可能となった。セルフサービスの応対を担うのはボットやアバターと言われる仮想オペレーターだ。彼らは24時間365日休むことなく応対可能だし、FAQデータベースやナレッジマネジメントと密に連携することで、回答の正確性はもとより、ブレがなくメッセージの整合性も保てる。

 え、その無機質な応対が嫌い? ボットはアクセスしてきた人の声の抑揚、微妙なニュアンスまで把握できる。極限まで自動化することによって莫大な人的コストを削減できたが、その対極として必要となるのが人間力だ。人間のオペレーターはボットのサービスを超えるエキスパートでなければならない。エキスパートは社会的地位や収入が高く、一人のプロフェッショナルとして企業に貢献する。

 ソーシャルセンターでは旧来のカスタマーサービス窓口の進化形だけでなく、主に3つの機能が加わった。1つはソーシャルメディアを通じてのマーケティング機能である。ソーシャルメディアプラットフォームは別名“リスニングプラットフォーム”とも呼ばれ、企業が消費者の声に耳を傾ける巨大な場所として発展してきた。日々TwitterやFacebookで何が話題となり、共有されているかを知る、あるいは口コミや情報伝達の大きな媒体としての役割がソーシャルセンターには求められる。

 2つ目は、ソーシャルメディアプラットフォームでの認証機能だ。インテリジェントな機械化が進んだことでユーザー側だけでなく企業もオンライン上の相手を人間なのか機械なのかを判断しなくてはならなくなった。TwitterやFacebookの発信は、人間が語ったのか機械のリアクトなのか、本当の意見なのか炎上のキッカケなのか、敵対する競合会社の仕込みなのかなどを判断する認証をはじめ、企業ブランドセキュリティの機能は今や必須となった。

 最後は、ソーシャルメディアプラットフォームへコンタクトし、連携する機能だ。マスへの訴求効果が薄れる中、企業からの情報発信はソーシャルメディアプラットフォームへと移行したのだ。消費者個人の位置情報やプレゼンス、行動履歴などによって最適な情報を的確に、かつタイムリーにユーザーへ届けるために、消費者のマイソーシャルメディアへ情報を提供する機能がそれを補完した。今やほとんどの人は電話のためでなくソーシャルコミュニケーションやライフログのためにスマートフォンを手にしている。唯一の個人を特定し行動を共にして識別できるデバイスはスマートフォンになった。企業もソーシャルコミュニケーションツールとして消費者のスマートフォンからあらゆる情報を得て、それをコンタクトに生かしている。このようなソーシャルメディア活動が、企業活動の中心となっているのである。

●決して絵空事ではない

 今回の未来ストーリーに登場したソーシャルセンターの世界と、現在のコールセンターやコンタクトセンターの現在の世界とでは何が違うのでしょうか。いくつかの特徴をまとめました。

 (1)個人に情報発信の主導権が移る、(2)自分の情報を積極的に出すことで最適なサービスを受ける、(3)コミュニケーションの自動化が進む、(4)人間にはより高い専門性が求められる、といったことが起こり得るのではないでしょうか。

 「こんなコンタクトセンターはあり得ない!」「未来といってもまだ先の話でしょ?」と思っているアナタ、認識を改める必要があるかもしれません。“We don’t have a choice on whether we DO social media, the question is how well we DO it.(われわれがソーシャルメディアを活用するかどうかという選択肢はすでにない。問題はいかにうまく活用するかだ)”とエリック・クォルマンが「Social Media Revolution」の中で述べていますが、現在、既に企業でソーシャルメディアを1つのメディアとして専任の人員をアサインし、TwitterやFacebookで活動している例も多く存在します。

 ボットによってTwitterのマーケティングを試みたものの、炎上の憂き目にあった企業もあります。参入の障壁は低いものの有効に活用できないとマイナス効果になってしまう危険をはらんでいます。このカスタマーサービスの進化に対応するには、きちんとした「企業としての戦略」が必要となるでしょう。

 もう少し現実的な話をしましょう。

 既に現存の技術を使い、ソーシャルメディアに対応している企業も増えています。しかし、カスタマーサービスにおいて問題なのは、顧客に対する窓口が常に複数あるということです。例えば、Web、営業窓口、コンタクトセンターなど、複数の顧客接点が存在しています。これからも新しいソーシャルメディアやデバイスの登場によって、こうした接点はさらに増えていくでしょう。その際に問題になるのが、すべての窓口で発信するメッセージが整合性を保てているかということです。例えば、ツイッターではAをBといっているのに、コンタクトセンターではAをCと言ってしまう事態が起きかねません。

 こうした問題を解決するのには、どうしたらいいのでしょうか。現在のコンタクトセンターも電話だけでなくメールやチャットなどさまざまなチャネルでコンタクトを受ける形へと変わってきています。そのチャネルの1つにTwitterやFacebookといったソーシャルメディアを追加できるソリューションも既にあります。

 こうしたコンタクトチャネル統合ソリューションや、ナレッジマネジメントを利用することで、消費者からの問い合わせに対する回答に一貫性を持たせることや、チャネルをまたいで質問が来た場合、その質問の意図を分析し、徐々に問題の核心に迫るようにすることも可能です。

 ここでは、カスタマーサービスを例に取り上げましたが、マーケティングとしてのソーシャルメディア活用も可能です。例えば、Twitterで自社に対するツイートをウォッチしていて、リツイートの履歴を残したり、コンタクトセンターで使われているルーティングの技術を使うことで、あるツイートに対する回答に最適なスキルを持った担当者をアサインするなど、さまざまな応用が可能なのです。

 今回述べた内容をカスタマーサービスの世界に取り入れるのに必要な事項を、8つの戦略としてまとめました。

●カスタマーサービスでおきている進化に対応するには

(1)顧客セグメントを見直せ

現在の顧客価値ベースのセグメンテーションではなく、その影響度、フォロワー数、アクセス頻度なども考慮に入れるべきでしょう

(2)サイロを壊せ

サイロとは官僚的とも言われる縦割り型組織を指しますが、部分最適が必ずしも全体最適として機能していないことを知るべきでしょう

(3)ライブサポートを強化せよ

時代はスピードを必要としています。電話にせよ、Webを含むほかのチャネルにせよ、スピーディな対応ができる基盤を作りましょう

(4)ソーシャルリスニングにレバレッジをかけよ

まずは顧客の声を注意深く聴くことです

(5)すべての顧客対面チャネルを強化せよ

企業で働くすべての社員が、ブランドに対してエキスパートであることを強く意識し、学ぶ姿勢を必要とします

(6)ナレッジマネジメントと強力に連携せよ

集合知として公開し、1つのチャネルとして確立しましょう

(7)創造性をもってリスクを取れ

ソーシャルメディアプラットフォームには、こう使うべきだという決まりはありません。その解はそれぞれの企業が持っているのです

(8)旧来のカスタマーサービスをないがしろにするな

逆説的ですが、依存し過ぎてはいけません。消費者はどこにいるのか、常に意識すべきでしょう

 既に世の中は動いています。変化しています。企業もその動きについていかないと、生き残れない時代なのです。皆さん、準備はできていますか?【伊藤滋伸, 飯塚純也,ジェネシス・ジャパン】

簿記論の効果

税理士のテストには簿記論がある。この簿記論は虫食いの問題のようにも思える。よくこんな難しい問題を作れるものだ、と感心してしまうくらいだ。しかし、この簿記論を理解できるとなかなか面白い。決算書や試算表を作るために簿記が必要となるのであるが、簿記を覚えることで、それらの財務諸表がイメージしやすいのである。
 スマートフォンの普及でアプリビジネスへの期待が高まる一方、UEIの清水氏はサードパーティーが置かれた状況の厳しさを指摘する。「App Storeはほとんど死んだ」と語る同氏が考えるスマホ時代の稼ぎ方とは?

 通信キャリア各社がスマートフォンに注力し、モバイルビジネスの主戦場はスマートフォンへとシフトしている。スマートフォン向けアプリビジネスでは、「マーケットで容易にアプリを配信できる」「世界を相手にビジネスができる」といった魅力が語られてきた一方、「マーケットでアプリが埋もれる」「有料コンテンツが売れない」など、ビジネスの難しさも長らく指摘されてきた。

 「ひとつ確実に言えるのが、App Storeはほとんど死んだということ」――。6月10日に開催された「Interop Tokyo 2011」で、ユビキタスエンターテインメント(UEI)の清水亮代表取締役社長と、クウジットの開発部 シニアアーキテクト、三屋光史朗氏らが「スマートフォンアプリ時代のビジネス戦略」と題した講演を行った。清水氏はアプリマーケットが置かれた厳しい状況を指摘し、その中で「小さい会社ながら億単位で稼いでいる」という同社流のビジネス戦略を説明。三屋氏は、同社が注力するユーザーの位置や行動と連動したサービスへの期待を語った。

●「子ども食い」が始まったiOS――「残るのはエンターテインメント」

 ユビキタスエンターテインメントは2003年8月に設立し、モバイル向けサービス/ソリューションを中心に事業を展開。2008年にiPhone向けアウトラインプロセッサ「ZeptoLiner」やノートアプリ「Zeptopad」を開発するなど、早くからスマートフォン事業に着手している。

 テクノロジーの変化の節目に起こる「ソフトがない状態」を先取りし、サービスを放つのが清水氏の考える成功の1要素。そのため、同社ではR&D活動に力を入れており、これまでも研究成果を生かしたプロダクトを展開してきた。例えばZeptopadは、iPhone登場以前から着目していたマルチタッチUIを積極的に取り入れたことで、App Storeのトップセールスにランクインしつづけるなど好評を博したという。さらにこの春には、大学生を中心とした研究開発部門「秋葉原リサーチセンター」(ARC)も立ち上げ、さらに活動を推進する考えだ。

 先端技術を追いかけつつ、長年スマートフォンのアプリビジネスを見てきた清水氏だが、その現状に対しては厳しい考えを示す。「ひとつ確実に言えるのが、App Storeはほとんど死んだということ」(清水氏)。「iOSはiOS 4でほとんど進化が止まっている。次に起こるのはカニバリズムというか、子ども食いのような考え方。自分たちのマーケットにある“美味しそうなアプリ”の機能をOSに取り組んでいく」(清水氏)

 6月のWWDC(Appleの開発者会議)で発表されたiOS 5には、ロック画面から素早く利用できるカメラ機能やTwitter連携機能、クラウドを使ったコンテンツ共有機能などが追加された。こうした新機能は、例えば高速起動を売りにするカメラアプリや各種のTwitterアプリ、Dropboxなどのクラウドアプリを不要にする要因になりかねない。人気の高いサービスがAppleに“回収”されてしまう状況は、サードパーティーにとって厳しいものだ。

 この事態は清水氏にとって既視感のあるものでもある。「昔はマイクロソフトがやっていたこと。CD-Rの書き込みソフトが売れていた時に、それがOSの機能として組み込まれた」(清水氏)。さらに、「生き残るのはゲームもしくはエンターテインメントだけだと思う」(清水氏)とも。「現状では(UEIは)あまりエンターテインメントをやっていないが、最後に残るのはエンターテインメントだと思っている。社名にもその思いがこもっている」(清水氏)

 さらに、iOSの対抗馬として期待されているAndroidに対しても、「Androidマーケットはいまだに壊れている」と清水氏は悲観的だ。「有料アプリの多くが100ダウンロードに満たないという調査もある。これでは学生のバイト代にしかならない」(清水氏)。

 Androidマーケットは登場した当初、ランキングをはじめとする回遊性向上の仕組みがなかったり、24時間返品ができるためにコンテンツの“タダ読み”が成立してしまったりと、いくつかの課題を抱えていた。Googleはマーケットを徐々に改善しているものの、清水氏にとっては積極的にアプリを配信したい状況にないようだ。

 同氏はむしろ、通信キャリアが用意する独自マーケットに期待を寄せている。「今年の年末から来年にかけて、“日の丸キャリア”が独自の課金手段などを整備した“正しいAndroidマーケット”を用意してくれることに期待する」(清水氏)

●UEIの戦略は「ソリューション」と「ゲーミフィケーション」

 こうした中で、同社はアプリビジネスをどのような戦略で展開しているのか――。清水氏は「ソリューション」「ゲーミフィケーション」という2つのキーワードを掲げ、戦略を説明した。

 ブランディングや自社製品の販促などを目的に、独自アプリの開発を検討する企業は少なくない。同社は研究開発のノウハウを生かしながら、企業のニーズに応えるアプリの開発やミドルウェアの提供を行っている。

 例えば、経済産業省の実証実験と連携して提供したARアプリのノウハウを生かし、オリックス自動車のカーシェアリングアプリを開発。ARの目新しさもあって、カーシェアリングの会員登録が2倍に伸びるなどの効果が出たという。その後、ARアプリ開発ミドルウェア「ARider」をリリースし、みずほ銀行のアプリに採用された。

 「スマートフォン向けソリューションはこれからもっと活躍していく。フィーチャーフォンより自由度が高く、Androidではホームスクリーンなども変えられる。企業内で閉じたサービスなど、B2Bのソリューションもこれからどんどん出てくるのではないか」(清水氏)

 もう1つの戦略はゲーミフィケーション。端的に言えば「なんでもゲーム化する」ことだという。これは、サービスにゲーム性を持たせることで利用者のモチベーションを高め、参加度を高めていく発想だ。その1例として、清水氏は電通と企画した「BANG 100 MILLION MINES」というアプリのアイデアを紹介した。

 清水氏によれば、同アプリは“社会貢献をゲーミフィケーション”したものだという。一種の位置ゲーであり、日本中にバーチャルな地雷を1億個配置し、プレーヤーがそれを除去するのだが、この地雷除去と連動してカンボジアに存在する現実の地雷も除去されるという、マッチングギフトのような仕組みが想定されている。ソーシャルゲームが「お金を払ったことがむなしくなる。空中に消えていく」のに対し、清水氏は「自分が遊んだ分だけ地雷が除去されるのなら、こんなに達成感のあることはない」と、企画の実現に期待を込める。

 さらに、若手プログラマ育成を目指したゲーム開発コンテンスト「9leap」では、“ゲーム開発自体のゲーミフィケーション”にも着手した。アプリを公開しているコンテストサイトに、アプリの投稿回数や評価回数、プレイ回数などによってユーザーの称号が変化するといったゲーム要素を組み込み、コミュニティーの活性化を狙っている。「ゲームを作るのは面倒でモチベーションがいる。そこでゲーミフィケーションを取り入れた」(清水氏)。

 HTML5/JavaScriptベースで扱いの簡単なゲーム開発エンジン「enchant.js」の無料公開と併せて同企画は開始され、1カ月強で170本以上のアプリが公開された。「人が集まるところ、特に作り手が集まるところでは何らかのビジネスができると思っている」と、今後のビジネス発展を模索している。

●クウジットが考えるローカルグラフ活用

 近年はソーシャルグラフを活用したサービスに注目が集まっているが、スマートフォン時代にはユーザーの位置や状態から導きだされる“ローカルグラフ”を使ったサービスやメディアが生まれる――。クウジットの三屋氏はそう話す。

 クウジットは、Wi-Fiを活用した位置推定ソリューション「PlaceEngine」や、「KART」「CyberCode」といったAR技術を使ったアプリなどを提供している企業。社名は「空」と「実」の組み合わせに由来し、リアルとバーチャルを融合する技術やサービスに強みを持つ。

 同社にとってスマートフォンは、目指すサービスを実現するのに最適なツールだ。スマートフォンはGPSなど各種センサーを備えていることはもちろん、アプリを常時起動できる特徴がある。端末のセンサー情報を必要なときに読み取り、解析することで、ユーザーがどこにいるか、同じ場所に誰がいるか、その場所で何をしているのかといったコンテキストに合ったコンテンツやサービスを提供できるようになる。

 同社では、行動記録・解析ソリューションとして「KRM(Koozyt Reality Mining)」を開発。独自の行動ロガーで取得した、GPSやPlaceEngineによる位置情報、加速度センサーなどのデータを解析することで、「どこで買い物をした」「どこで休憩をした」といったユーザーの行動履歴が推測できるようになるという。こうしたデータを生かせば、あるエリアで買い物を頻繁にするユーザーにターゲティング広告を展開するといったことが可能になる。

 Facebookが場所にひもづいたクーポンサービス「Facebookチェックインクーポン」を開始するなど、位置情報とひもづいたサービスの注目度は年々高まっている。一方で、モバイル端末のセンサーで収集できるコンテキスト情報は膨大にあり、これらをどんなアルゴリズムでコンテンツやサービスと結びつけるかは各社が手探りの状態と三屋氏はみる。だからこそ「ビジネスチャンスがある」と、三屋氏は今後のサービス展開に期待を込めた。

(プロモバ)

便利なグッズの卓上シュレッダー

先日、100円ショップをぶらぶらしていて、おもしろい商品を発見したのでご紹介します。それは、机の上に置けるような小さいサイズのシュレッダーです。上部の色がパステルカラーで切りカスがたまる下部の部分が透明なプラスチック製でできています。その性能もかなりのもので、手回し式ですが、A4の用紙が業務用のシュレッダーと遜色ない小ささに細切れされるのでした。
 KEIRINグランプリ2010が12月30日に東京都立川市のたちかわ競輪場で開催され、京都の村上博幸(31)が福島の山崎芳仁(31)を写真判定の末に制して優勝した。賞金1億円を手中にした。3位は福島の伏見俊昭(34)。

 村上は、残り半周から追い上げた実兄の村上義弘(36)の背後にぴったりとつくと、ゴール前の直線で先行する山崎を捕らえてトップフィニッシュした。村上義は7位となった。

 [チェンナイ 7日 ロイター] 男子テニスのチェンナイ・オープンは7日、当地で準々決勝を行い、錦織圭は第6シードのヤンコ・ティプサレビッチ(セルビア)に4─6、4─6で敗れ、ベスト4進出を逃した。

 第1シードのトマーシュ・ベルディハ(チェコ)はスロベニア選手に順当勝ちを収め、準決勝でスタニスラス・ワウリンカ(スイス)と対決が決まった。

 錦織を下したティプサレビッチは、準決勝で第7シードのグザビエ・マリス(ベルギー)と対戦する。

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 [チェンナイ 6日 ロイター] 男子テニスのチェンナイ・オープンは6日、当地でシングルス2回戦を行い、錦織圭はアレハンドロ・ファリャ(コロンビア)を下して準々決勝へ駒を進めた。

 錦織はフルセットの末に、4─6、6─3、6─2で逆転勝ち。準々決勝ではヤンコ・ティプサレビッチ(セルビア)と対戦することになった。

 杉田祐一はロビン・ハース(オランダ)に6─4、3─6、4─6で敗れている。

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 「WOWOWテニス」製作発表会見が25日、都内で行われ、錦織圭(ソニー)、クルム伊達公子(エステティックTBC)の今季の姿を追ったドキュメンタリー「それぞれの世界挑戦2010」を12月19日に放送することを発表した。
 今季の全仏オープンで4大大会14年ぶりの勝利を挙げた伊達は「オフが明けて迎える全豪オープンは最初からエンジン全開という選手はいない。番狂わせが多い。私は全開でいけるように準備していきたい」と大物食い予告。故障明けながら世界ランク99位まで上げた錦織は「来季はボクの最高位の56位、(松岡)修造さんの46位を目標にやっていく」と日本男子最高位を目指す。

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“ごみ拾いはスポーツだ”をスローガンに、拾ったゴミの量を競い合う「スポーツGOMI拾い」が、23日(木)に東京の表参道で行われた。熊本県、奈良県に次いで今年3度目の参加となった古閑美保は、表彰式でプレゼンターとして登場。その後は表参道ヒルズに場所を移し、トークショーを行った。

古閑美保のフォトギャラリー

この時期、夜には木々がイルミネートされ、幻想的な空間に彩られる表参道。トークショーの会場も、スケートリンクに設けられるなどクリスマスムード一色だ。トークの内容はゴルフから地元の話題など多岐に渡ったが、時期的なものもあるのか、ついついプライベートへの内情もチラリ。「過去のことは振り返りません。先のことばかり考えています」とはゴルフについての言葉だったが、「私生活もそうなれば良いんですけどねえ。ゴルフみたいに、コンコン切り替えていければ良いけど・・・」。明日に迫ったクリスマスイブも特に外出の予定はないようで、「明日に予定ができるように、今から追い込みをかけます!」と苦笑していた。

古閑は今シーズン序盤に1勝を挙げたものの、以降は古傷である左手首の悪化に苦しめられた。9月には2試合連続で棄権。10月の「マスターズGCレディース」出場を最後にツアー離脱を強いられた。「最後まで戦うことが一番大事なことだと、今年は重々感じた。最後まで、元気にやることが目標」と来年への抱負を話し、「まずは、体づくりです」と表情を引き締めていた。始動は来年の1月を予定している。


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独学での簿記勉強奮闘記

簿記の勉強を始めようと思ったのは、会社法を勉強していたとき、「会社の計算」の部分で貸借対照表や損益計算書が出てきて、興味が湧いたからだ。貸し方・借り方・仕訳から始まった勉強は、最初はサクサク進み順調であった。しかし、試算表のあたりでつまずき、かなり苦労した。独学用のテキストを用いていたが、文字情報とイラストだけで理解するのは難しく、何度もテキストとにらめっこしながらなんとか克服した。電卓の使い方も簿記の勉強を通して学び、得るものは大きかった。思えば、商業高校の生徒は高校生で簿記を習得するのである。商業高校の実力に感心する次第である。普通高校で大して役に立たない受験科目ばかり学ぶよりも、簿記の勉強をした方がよほど優れていると思う。
 キリンビールは14日、ノンアルコールビール「キリン フリー」の生産拠点に岡山工場(岡山市)を6月中に新たに加え、現在の取手(茨城県取手市)、滋賀(滋賀県多賀町)両工場と合わせて3工場態勢にすると発表した。飲食店向けなどの安定的な供給量確保を目指す。キリンフリーの飲食店向け瓶製品は1月から5月までの累計販売数量が前年同期比2桁増と好調で、8月3日からは500ミリ缶を6缶セットのパックで新たに販売する。

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 中国政府が、7月1日から施行する社会保険法で、外国人就労者に対して社会保険への加入を義務付けることに伴い、日本企業で「二重払い」の負担への懸念が強まっている。日本人駐在員が支払う年間の社会保険料は総額約500億円に上るとの試算もあり、経団連や日本貿易会などは14日、日本政府に二重払い解消の対応を求める意見書をまとめた。

 意見書は、中国政府の社会保険法施行の適用を猶予する経過措置や、日本政府に対し、二重払いを解消する二国間協定を早急に結ぶよう求める内容で、近く政府に提出する。

 中国で働く日本人駐在員は約7万人という。日本貿易会の試算によると、社会保険法が適用されると駐在員1人当たりの新たな企業負担の平均は年間70万円にも上り、7月1日以降は現地の日系企業の経営に大きな重荷となる。

 すでにドイツと韓国は、中国政府との間で、社会保険料の二重払いを回避する二国間協定を締結済み。現在交渉中の国もあることから、日本政府の対応遅れに経団連などは危機感を強めている。

 日本企業はアジア戦略の強化のため、インドなど中国以外でも駐在員を増やしており、貿易会は他の地域でも同協定の交渉を求めている。

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 日野自動車は14日、2012年3月期の業績見通しを発表した。前期に100億円の赤字だった最終損益は4期ぶりに黒字転換し、120億円の黒字になると予想。世界販売台数を前期比13.3%増の12万8000台に伸ばし、収益増を図る構えだ。

 同社は東日本大震災で減産を強いられたが、6月上旬に国内生産が正常化。アジアなど新興国を中心にトラックやバスの需要が堅調で、国内市場も震災からの復興を背景に「前期と比べて商用車の需要は回復する」(鈴木敏也執行役員)とみて、今後は増産を強化する。

 SUV(スポーツ用多目的車)「ランドクルーザー」などトヨタ自動車向け受託車の販売台数は15万9000台と前期並みを維持。今期の連結売上高は8.6%増の1兆3500億円と2期連続の増収になる見込みだ。

 売り上げ拡大に加えてコスト削減の徹底も図り、営業利益は21.1%増の350億円を見込む。今期は震災関連で約60億円の特別損失を計上予定だが、大幅な営業増益で吸収する。

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 「30代プレイングマネージャーの働き方 〜草食系社員を短時間で戦力化するために」と題するユニークな勉強会が、13日に六本木アカデミーヒルズで開催された。

 グループウェア『サイボウズOffice』の新バージョンを今年リリースする予定のサイボウズが主催し、30冊を超えるビジネス書の著作を持つレバレッジコンサルティングの本田直之代表取締役社長が講師を務めた。自らプレイヤーでありながら、マネジメント業務も行う30〜40代前半中心のプレイングマネジャーなど20人が勉強会に参加した。本田氏は「草食系社員を戦力化するために 30代プレイングマネージャーに求められるスキルの変化」というテーマで講演。「彼らは非常に知識が豊富。『草食系社員は駄目だ』という前に、いかに活用していくかを考えることが重要」と指摘した。同セミナーは全3回の予定で、2回目は8月1日、3回目は9月20日に開催される。

粗大ゴミは宝の山

粗大ゴミは有料で引き取りということが多いわけですが、今から20年以上前では月に一度粗大ゴミ収集が行われ、普通のゴミ同様に引き取ってくれたのもです。その頃の粗大ゴミには宝物のようなゴミもあり、それを拾いに夜出かけたものです。その宝物は家電品で電子部品などを取るために家に持ち帰るということです。必要な部品を取ると後は元に戻すということをしていた時代が懐かしいものです。
 J−オイルミルズは7日、2012年3月期〜14年3月期までの3カ年の新中期経営計画を発表した。14年3月期の業績目標について、売上高が11年3月期見込み比14%増の2000億円、最終利益が約2.3倍の55億円に設定した。

 中期経営計画では、国内経済の成熟化や原料価格の高騰などへの対応が大きな課題と指摘。物流や資材調達の効率化などにより、3カ年で30億円のコストダウン目標を設定した。また、海外進出も本格化させる方針で、中国やインド、東南アジア、北米を重点地域に挙げた。

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 元日から春節(旧正月、今年は2月3日)、バレンタインデー、元宵節(旧暦1月15日)と祝日やイベントが続く中国で、交際費がかさみ“祝日恐怖症”になるホワイトカラーの若者が増えている。新華社電が伝えた。

 重慶市で働く羅さんは、親戚(しんせき)の子供たちに1人100〜200元(約1250〜2500円)のお年玉を配り、実家の両親にはお小遣いとして3900元を渡すなど、年末年始の出費は約1万3000元に上った。

 社会人になったばかりの秦さんの収入は同世代より高いが、祝日やイベントの出費はやはり重荷だ。バレンタインデーには恋人に贈るバラの花に500元、レストランでの食事に400元、プレゼントに6000元を使った。

 多くの若者が祝日に家族と過ごす時間を大切にしているものの、そのための出費を負担に感じ、支出を減らす努力をしている。このような傾向は1970〜80年代生まれの若者に多い。彼らは体面を重んじ、祝日本来の意味を逸脱している。

 こうした状況について若者自身は「祝日やイベントでいくら払うかを考えたり、プレゼントの良しあしを比べなくなれば、お互いに気楽になる」と答えている。

 重慶社会科学院文史研究所の劉華衛研究員は「“祝日恐怖症”は、人間関係を重んじる中国人の伝統を表現しているが、若者の未熟さや比較の心理も反映している」と指摘。「人間関係で大切なのは真心なのだと理解すれば、“祝日恐怖症”は治る」と諭す。(上海支局)

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 内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(2005年=100)の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.5ポイント上昇の106.2と過去最高水準となり、3カ月連続で改善した。内閣府は基調判断を前月までの「足踏みを示している」に「ただし、改善に向けた動きも見られる」との表現を追加し、小幅ながら上方修正した。判断引き上げは09年10月以来1年3カ月ぶり。

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 テルモは7日、スウェーデンの大手医療機器メーカーのガンブロから、同社の子会社で輸血関連機器を製造・販売する米カリディアンBCT(コロラド州)を買収すると発表した。買収額は26億2500万ドル(約2160億円)。4、5月をめどにカリディアンの全株式を取得し、新興国での急拡大が見込まれる輸血関連事業を拡大する。

 日本企業による医療機器分野のM&A(企業の合併・買収)としては、過去最大の規模とみられる。

 テルモは血液バッグや採血用器具などの輸血関連事業で現在は世界5位だが、カリディアンの買収によって、米ヘモネティクスなどを抜いて世界首位に躍り出る。

 同事業の売上高も700億円へと増え、テルモの売上高全体に占める同事業の割合も現在の8%から18%まで拡大し、中核事業の一つになる。

 輸血関連事業は新興国の医療水準の向上や先進国の高齢化に伴い、市場拡大が確実視されている。テルモは10年以内に売上高を現在の3倍となる1兆円へ引き上げる目標を掲げているが、今回の買収によって欧米での販路拡大だけでなく、新興国市場の開拓も狙う考えだ。

 テルモは買収資金を、手元資金と銀行からの借り入れによって調達する。昨年末時点での現預金は666億円。

 医療機器分野では米ジョンソン・エンド・ジョンソンなどがM&Aを活発化させている。日本企業も最近、オリンパスやニプロなどが欧米メーカーを買収するなど再編ムードが高まっているが、今回のテルモのような大型買収は珍しい。

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輸入住宅って憧れますね

輸入住宅は日本の風土に合っているのかな、なんて疑問に感じていましたが、実際に住んでいる人に尋ねたら、意外と住み心地が良いという意見でした。デザインが可愛らしく、明るいカラーが多いのも魅力ですね。また、比較的天井が高い気がします。日本人より平均身長が高いからでしょうか。そのおかげて日本の住宅と同じ部屋の広さでも、随分広く開放感があるそうです。輸入住宅、憧れますね。
 UCC上島珈琲(本社/神戸市、資本金/10億円、社長/上島豪太)は、日本人の嗜好に合わせて開発した家庭用プレミアム真空包装レギュラーコーヒー『UCC JAPAN PREMIUM(ジャパンプレミアム) VP230g』シリーズ3アイテムを3月1日(火)からリニューアル新発売します。

 UCCは、日本のコーヒーファンのご期待にお応えするおいしいコーヒーをお届けするため、1933年の創業以来、永きに亘り「カップから農園まで」一貫した世界唯一の品質保証体制のもと、常に新しいコーヒーの価値を創造し、ワンランク上の品質を見据えたたゆまぬ研究開発や技術革新を続けてきました。

 その一つに、UCCの日本初の真空包装レギュラーコーヒーの開発・製品化が挙げられます。日本市場で真空包装レギュラーコーヒーが本格的に登場したのは、東洋初のレギュラーコーヒーのフルオートメーション工場「UCC大阪工場」が1970年に竣工し、同工場内に真空包装ラインが導入され、製品化が始まってからのことです。その後、日本のレギュラーコーヒー市場は順調に拡大し、現在では25万トンを超える市場規模に成長しました。

 このたび、UCCは、日本のレギュラーコーヒーの成長を牽引してきたリーディングメーカーとして今まで培ってきた独自の製造技術・知識・ノウハウを結集し、日本人がおいしいと感じるコーヒーの味覚、色、香りを実感していただけるよう、よりお買い求めやすいよう小容量タイプの真空包装レギュラーコーヒーとして、『UCC JAPAN PREMIUM(ジャパンプレミアム) VP230g』シリーズ「凛(りん)」「艶(つや)」「雅(みやび)」の3アイテムを発売します。

 新製品『UCC JAPAN PREMIUM(ジャパンプレミアム) VP230g』の味覚(ブレンド)設計については、日本唯一のコーヒーの総合的な教育機関「UCCコーヒーアカデミー」の講師陣が担当し、日本人が求める繊細なコーヒーのおいしさを実現しました。

 また、製法には、挽きたての香りを逃がさないUCCの独自製法「スーパーアロマ製法」を採用することで、日本のコーヒーファンがコーヒーのおいしさで最も重視する香り立ちを際立たせました。

 さらに、パッケージには、日本を代表するファッションデザイナー、山本寛斎氏のデザインを採用し、日本の伝統美にモダンさを取り入れた鮮やかなビジュアル(色づかい)により、日本人の感性に訴えるおいしさを表現しました。

 なお、同製品の3アイテムのうち、「凛」には杜若(かきつばた)、「艶」には梅、「雅」には牡丹(ぼたん)と、日本を代表する美しい花をあしらい、この3アイテムを並べると屏風絵が完成し、店頭での存在感を高めます。

 UCCは、今後も日本のレギュラーコーヒーのトップメーカーとして、日本人が求めるコーヒーのおいしさを追求し、日本のコーヒーファンのご期待にお応えしてまいります。

◎「UCC JAPAN PREMIUM(ジャパンプレミアム) VP230g」シリーズ製品概要

▼UCC JAPAN PREMIUM(ジャパンプレミアム) 凛 VP230g製品特長

▽ブレンド設計をUCCコーヒーアカデミーが初監修。日本の美(おい)しい味をテーマにしたブレンド。

▽ブラジルをブレンドベースに、マイルドでありながらシャープな飲み口の後に深みが広がる味わい。

▽すっきりとした口当たりの中に、しっかりとしたコク。ほのかに感じるアーモンドのようなフレーバー。

▽業界初、日本を代表するファッションデザイナー「山本寛斎」氏によるパッケージデザイン。

▽琳派に代表される屏風絵を想起させる日本の伝統美の世界観を表現。気品溢れる青い杜若の花をデザイン。

▼UCC JAPAN PREMIUM(ジャパンプレミアム) 艶 VP230g製品特長

▽ブレンド設計をUCCコーヒーアカデミーが初監修。日本の美(おい)しい色をテーマにしたブレンド。

▽タンザニアをブレンドベースに、コーヒーの液色に明るさを持たせ、視覚にも訴える。

▽澄んだ液色になめらかな口当たり。和食に合う白ワインを思わせるかすかなローズのようなフレーバー。

▽業界初、日本を代表するファッションデザイナー「山本寛斎」氏によるパッケージデザイン。

▽琳派に代表される屏風絵を想起させる日本の伝統美の世界観を表現。艶やかな赤い梅の花をデザイン。

▼UCC JAPAN PREMIUM(ジャパンプレミアム) 雅 VP230g製品特長

▽ブレンド設計をUCCコーヒーアカデミーが初監修。日本の美(おい)しい香をテーマにしたブレンド。

▽マンデリンをブレンドベースに、香りに特長を持たせ、より香りを愉しめるコーヒー。

▽香り立ち良くコクのある味わい。和菓子にも合うしっかりした後味。ほのかなメープルのようなフレーバー。

▽業界初、日本を代表するファッションデザイナー「山本寛斎」氏によるパッケージデザイン。

▽琳派に代表される屏風絵を想起させる日本の伝統美の世界観を表現。高貴な牡丹の花をデザイン。

▼発売日

 2011年3月1日(火)

▼販売地域及び販売チャネル

 全国の量販店中心

▼初年度販売目標

 3アイテム計1万ケース

▼ケース

 (230g×6)×4

■問い合わせ先■UCC上島珈琲
 お客様担当
 TEL:078−304−8952

※発表日 2011年2月16日

以 上

粗大ゴミの商品についての見解

引越しの際には必ずと言っていいほどゴミが出ます。粗大ゴミも同様に起こってくるでしょう。商品ひとつひとつを分別する作業が必要になってくるのです。こうしたことは、なるべく早くに行なっておくべきでしょう。粗大ゴミと呼ばれているものの活用方法もぜひ考えて見ましょう。大いなる可能性を秘めているものもあるようです。
米国 Microsoft は2011年4月14日、最新版 Web ブラウザ「Internet Explorer 9(IE9)」の Windows 7 および Windows Vista 向け自動配布を米国時間4月18日に開始すると発表した。配布は Windows のアップデート機構「Windows Update(WU)」経由で行うが、ユーザーの許可なく IE9 をインストールすることはない。配布は段階的に進め、大多数のユーザーに行き渡るのは6月末になると見込む。

企業ユーザーを対象とする「Windows Server Update Services(WSUS)」経由の配布は、6月に始まる。ただし、企業が導入前に IE9 を試験運用できるようにするため、自動インストールを抑止する管理ツールが用意されている。さらに「IE9 Blocker Toolkit」を使うと、ユーザーが WU で勝手に IE9 をインストールすることを禁止できる。

Microsoft は、米国太平洋夏時間3月14日21時に IE9 正式版のダウンロード提供を開始。ベータ版およびリリース候補 (RC) 版に対する WU 経由のアップデートは3月28日に始めたが、IE8 などを対象とした自動配布はまだ行っていなかった。

なお、当初 IE9 の日本語版も英語版などと同時に正式リリースされる予定だった。しかし、日本時間3月11日に発生した東日本大震災にともない公開が見送られた。日本マイクロソフトは、ダウンロード提供を改めて日本時間4月26日午前0時に始めるとしている。ベータ版および RC 版に対する自動更新など、WU 経由の配布は後日開始する。

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 ウェザーニューズは、「ウェザーニュースタッチ」のiPhone版とAndroid版にて、有料会員向けに津波・落雷・注意報・警報を知らせる「スマートメッセージ」機能を追加した。アプリの料金は無料。

 今回追加されたのは、「津波アラーム」「注意報・警報アラーム」「落雷アラーム」「地震アラーム」「雨雲アラーム」の5つ。月額315円の有料会員に登録することで、あらかじめ設定した条件に合致する場合にメールによる通知、または津波アラーム、注意報・警報アラーム、落雷アラームについてはiPhoneのみプッシュ通知を行う。

 津波アラームは、あらかじめ登録した都道府県単位の1カ所の地点で津波注意報、津波警報、大津波警報が発令された際に通知を行う。津波アラームの詳細な情報は、ウェザーニュースタッチの「津波Ch.」で津波予報、津波の高さ予測、到達予想時刻、満潮時刻、津波の観測値が確認できる。

 注意報・警報アラームは、あらかじめ登録した市区町村単位の最大3カ所の地点で、気象に関する注意報や警報が発令された際に通知を行う。注意報・警報アラームの詳細な情報は、ウェザーニュースタッチの「注意報・警報Ch.」で現在発表されている注意報・警報の内容が確認できる。

 落雷アラームは、あらかじめ登録した市区町村単位の最大3カ所の地点で落雷があった場合に通知を行う。落雷アラームの詳細な情報は、ウェザーニュースタッチの「雷Ch.」で、落雷が発生した場所と時間が確認できる。また、「雨雲レーダーCh.」では雷をもたらす雨雲の動きも確認可能だ。

 雨雲アラームは、あらかじめ登録した市区町村単位の最大3カ所の地点に雨雲が接近した場合に通知を行う。接近する雨雲がもたらす雨の強さを「ポツポツ」「パラパラ」「サー」「ザーザー」「ゴォーー」の5段階から設定できるため、目的に応じた強さの雨だけの通知を受け取れる。雨雲アラームの詳細な情報は、ウェザーニュースタッチの「雨雲レーダーCh.」や「天気予報Ch.」で雨雲の動きや今後の予報が確認できる。

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 米国の出版社業界団体の1つであるAssociation of American Publishers(AAP)は4月14日(現地時間)、2011年2月(1カ月間)の市場統計情報を発表した。【hon.jp】

 2月の電子書籍販売の増加は依然として堅調で、前年同期比3倍となる202.3%増の9030万ドル(約75億円)。一方、一般書(ハードカバー、ペーパーバック、マスマーケット向け)の販売高は34.4%減の合計1億5680万ドル(131億円、同)。そして、電子書籍の売上高がついにペーパーバック版を超え、No.1フォーマットに初浮上した。AAPはこの現象について、クリスマスシーズンに多数の電子書籍端末がプレゼントされたため、電子書籍を購入したユーザーが多かったためと分析している。

 AAPは米国の300社以上の大手/中小/学術出版社などが加盟する業界団体。なお、本統計はすべて出版社純売上(卸売)ベースのため、小売ベースでの金額はさらにこの2倍強程度になっているものと推測される。

(eBook USER)

スタッドレスタイヤの購入時期

いよいよスタッドレスタイヤの購入の季節が到来しました。スタッドレスタイヤの種類やメーカーは多々ありますが、メーカーによって値段が大きく異なります。最近のスタッドレスタイヤはどのメーカーも性能が良く値段だけでは善し悪しの判断はできません。大抵のスタッドレスタイヤは二年や三年ではダメになったりしませんので安心して購入しましょう。
【進化する教育】第3部・地域とともに(4)

 キャンパスの駐車場から東を見下ろすと、真新しい住宅が立ち並んでいた。住宅のすぐそばでは重機がせわしなく動き回り、整地が続けられている。

 関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)北部にある京都府京田辺市の丘陵を切り開いた住宅地。敷地面積は甲子園球場17個分の約65ヘクタール、計画戸数1800戸の開発プロジェクトが組まれる。昨年12月時点で269世帯(832人)が入居。まだまだ開発途中で、町が生まれるさなかの新鮮味と躍動感がある。

 「有識者として大学教授に参加してもらったり、一部で学生の意見を参考にしたりするのは、まちづくりでよくある話。でも、学生たちが主体的にプランを作り、町全体に反映させるのは珍しい」。開発を行った都市再生機構(UR都市機構)関西文化学術研究都市事業本部の有賀崇之(35)が語る。

 同志社大学の多々羅キャンパスと隣接したこの住宅地は、同大学の学生らがコンセプト作りやグランドデザインなど計画段階から携わった。昨年6月、京田辺市議会の議決を経て名称が「同志社山手」に決定。学校法人・同志社が初めて民間に名称使用を許可した事例でもあり、今年3月をめどに、住所は「同志社山手1丁目」などとなる。

 この住宅では、大学と開発業者、地域住民が連携し、文字通りの「まちづくり」が進められている。

 「ある意味で、このときから同志社の地域連携が始まった」。UR側との提携が具体化し始めた平成17年当時に京田辺担当の副学長だった同志社大教授の企画部長、片山傳生(つたお)(61)はこう振り返る。

 UR側が同志社にアプローチしたのは、計画地の近隣関係者として当然だったが、同志社にとっても、新たな教育課題に取り組む現場として好都合だった。17年度、文部科学省の現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP)に、同大学の「けいはんな知的特区活性化デザインの提案」が採択されたからだ。

 プログラムの副題は「環境・都市再生の教育プログラムによる学生参加のまちづくり」。大学側の狙いは「地域活性化を図るための人材育成」にあり、そのための“キャンバス”の一つとして、同志社山手をモデルケースに位置づけた。

 17年4月には学内に地域連携推進室を設け、京田辺市との間でも連携推進協議会を設置した。片山は「教育と研究という大学の2本柱に、新たに地域連携が加わった」と話す。

 「安心 子育て・教育 環境」をコンセプトにした同志社山手は、随所に学生のアイデアや思いが盛り込まれている。

 例えば道路整備。大通りからの進入口の中央に木を植え、車を減速させる効果を持たせた。地区内ではクランクを多用し、速度を上げられないよう工夫した。

 20年5月の町開き以降は自治会設立にも協力したほか、系列の同志社女子大の学生らが、地区内の公園で親子連れを対象にしたイベントを定期的に開催。環境面では行政や電気・ガス、住宅メーカーなどとともにエコタウンプロジェクトに着手し、二酸化炭素の排出量50%削減を目指す活動を続けている。

 「学生から出された考え方を盛り込んだが、もちろん生の提案をそのまま採用できたわけではなかった」と有賀。しかし片山は「それは当然だ」という。

 「現場で学ぶということは、そういうこと。学生の柔軟な考え方が必要とされていても、必ず壁にぶつかる。その壁をいかに越えていくかが求められるし、それこそが学生に身につけてほしいスキルだ」

 同志社山手には、学生が机上の空論では体験できない貴重な学びがあった。片山が言う。「地域連携による学生への教育効果は、まさにそこにある」(敬称略)

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 積水ハウスは21日、太陽光発電システムを搭載した戸建て住宅の年間販売棟数が、業界で初めて1万棟を突破したと発表した。同社の決算は1月期で、2010年2〜12月の11カ月で1万178棟を売り上げた。国と地方自治体の補助金制度に加え、1キロワット当たり13万円を補助する同社独自の支援制度が後押しした。2月からは電気自動車とプラグインハイブリッド車の普及を見据え、戸建て住宅に充電用コンセントを標準設置する。

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粗大ゴミの判断って難しい

上の子がだんだんと大きくなってきたのをきっかけに、大きな3人乗りの自転車を買うことにした。その時に子供用の椅子が粗大ゴミにあたるかどうかよくわからず、どうしていいかわからなかったので、とりあえず粗大ゴミにしようとしたけれど、結局粗大ゴミにならなくて済んだ。基準が本当にわからない。50センチ以上の場合は、粗大ゴミにしなくてはいけないみたいだけれど、これは約50センチだったので、判別が非常に難しい。
「マイブラックミニドレス」制作報告会が開かれた狎鴎亭(アプクジョン)CGVで、出演陣が質問に答えている。「マイブラックミニドレス」は、誰よりも華麗な衣装を着て夢のように生きることを望む人たちが人生の現実の壁にぶち当たる、20代の思春期を描いた映画。

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◇国内の固定電話・携帯電話は使用可能な状態

リビアやエジプトなど中東地域で発生している反政府民主化デモについて、いまだ北朝鮮の大部分の人は知らないことが分かった。北朝鮮内部の協力者が28日伝えてきた。

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情報を伝えて来たのは、両江道恵山(ヘサン)市に居住する取材協力者の崔敬玉(チェ・ギョンオク)氏。崔氏は北朝鮮と関係の深いエジプトやリビアなど中東地域で、民主化を求める大規模なデモが発生している事態について、国内にどの程度情報が入っているかというアジアプレスの質問に対し、
「自分の周囲の親しい人で事態を知っている人はまったくおらず、街でも噂になっていない」
と答えた。

崔氏は、知り合いの中堅幹部の保安員(警察官)数人にも、中東での事態についてそれとなく聞いてみたが、知っている人は一人もいなかったという。

崔氏には、中東で続く民主化デモについてチュニジアやエジプトで動きが始まった時から事態の推移を伝えてあり、北朝鮮国内での情報の拡散について調査を頼んでいた。

中国から情報が入りやすい国境都市の恵山市でも、現時点ではリビアやエジプトの情勢はほとんど知られていないことから、北朝鮮国内で情報が拡散するには時間がかかるものと思われる。外交官や貿易関係者が中国と行き来し、国外情報が真っ先に入る首都平壌市が、情報拡散の中心になっていくだろう。

また崔氏によると、28日午前の段階で、北朝鮮国内の固定電話、携帯電話ともに通話ができている。一部メディアは、中東の民主化デモ情報が拡散するのを恐れて、北朝鮮当局が国内電話を遮断したと報じていたが、少なくとも恵山市では電話が通じていることが確認された。

(羅賢宇=ラ・ヒョヌ、石丸次郎)


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 【ソウル28日聯合ニュース】外交通商部は28日、国連安全保障理事会のリビア制裁決議案について「忠実に履行する」との立場を明らかにした。
 国連安保理は26日に反政府勢力への武力弾圧が続くリビア情勢を受け、最高指導者カダフィ大佐らの渡航禁止や資産凍結を柱とした制裁決議案を全会一致で採択した。
 外交通商部の趙炳ジェ(チョ・ビョンジェ)報道官はこの日の定例会見で、「韓国政府はリビア事態を注視しており、同国内の人命損失と人権侵害状況に強い懸念を表明する」と強調。まだリビアに滞在している韓国国民全員の迅速かつ安全な退避のため、最善を尽くすと明らかにした。
 趙報道官はリビアの状況が緊迫しているだけに、現地に残っている韓国人に退避を強く勧告していると説明した。また、リビア全域に対する危険情報を「旅行禁止」に引き上げる案も検討しているという。

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28日明け方、中国浙江省台州市の東磯島海域で漁船が座礁し、船員11人が行方不明になった。現在、現地の海事当局や漁業管理部門が捜索を進めている。(新華社発 朱孝欽撮影)

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(編集翻訳 恩田有紀)


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 【ソウル28日聯合ニュース】ソウル中区にあるロッテホテルのロビーに「ロッテホテルギャラリー」が誕生する。同ホテルが28日、明らかにした。
 韓国で初めてホテルが直接開設・運営するギャラリーで、絵画、彫刻、メディアアート、写真など国内外の著名作家の芸術作品を年中展示する。オープンは3月2日。同月は開館を記念し、韓国の近現代美術の展示会が行われる。 

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